与謝野町議会 2022-03-01 03月01日－01号
本件に伴う可燃ごみの外部処理等の費用、また、公害防止基準超過の原因究明及び再発防止策に係る経費等は、全額、施設運営事業者である、タクマ・タクマテクノス運営ＪＶが負担するとのことでございます。 最後に、与謝野町一般廃棄物最終処分場での灰、焼却灰、飛灰の受入れ再開についてでございます。
本件に伴う可燃ごみの外部処理等の費用、また、公害防止基準超過の原因究明及び再発防止策に係る経費等は、全額、施設運営事業者である、タクマ・タクマテクノス運営ＪＶが負担するとのことでございます。 最後に、与謝野町一般廃棄物最終処分場での灰、焼却灰、飛灰の受入れ再開についてでございます。
仮に外部処理する必要が生じてもタクマ・タクマテクノス運営ＪＶが段取りし、全額ＪＶが負担することとしております。併せてろ布の交換であったり、最終処分場の水質検査など、今回の基準を超えるダイオキシン類が発生したことで負担が増える部分については全額タクマ・タクマテクノス運営ＪＶの負担となります。 以上で説明とさせていただきます。
（「どれだけのごみが、埋立の量の、言えば最終処分場の埋め立ての抑制効果につながったというところ」の声あり） ３０年度の回収量で見ますと、海岸漂着物は２３２.３トンということで、このうち外部処理が１９９.５トンということです。運搬処理に係る費用が１,２０８万１,０００円という数字になっております。 ○（金田委員長） 市長。
そういった状況も踏まえまして、一旦災害ごみを置かせていただく場所、後に外部処理を行うために外部に搬出する場合もございますので、そういうことも踏まえまして一旦ここに仮置きをさせていただいて、外部処理を行うものは外部処理を行って、最終処分場に入れる分については最終そこに入れていくということで考えております。 ○（水野委員長） このほかに。 ○（浜岡委員） 確認ですが、これを持ち込む入り口ですね。
下水道汚泥の受け入れは必然的に外部処理ということにならざるを得ない。 次に、税務課について、主な質疑を紹介します。 問い、滞納繰越分は税機構が取り扱っていると認識しているが、評価はどうか。また、特別徴収の勧奨の取り組みは成果として出ているのか。答え、税機構は２２年度に設立して、２３年度から動いている。税務課は課税、税機構は滞納整理と専門性を持って業務ができる部分がある。
○（上田市民環境部長） 海岸漂着ごみの回収処理の実績の関係でございますが、京都府の補助事業の海岸漂着物等地域対策推進事業補助金を活用した海岸漂着ごみの回収処理の実績で報告をさせていただきますと、平成２５年度が回収量１４９トン、うち５４トンが外部処理。２６年度回収量１３４トン、うち５６トンが外部処理。２７年度回収量１１１トン、うち８４トンが外部処理。２８年度が１１３トン、うち３３トンが外部処理。
あくまでも災害廃棄物ヤードという形で一定置いておける場所をつくっておきまして、そこに置かせていただく中で外部処理を行っていきたいということで、現状そういった見込みでの試算を行っております。 谷口委員。 ○（谷口委員） 現状においては海岸漂着ごみも実際的には埋め立てに持っていかれているということですね。
既存施設の延命のために外部処理、減量化で対応する。候補地は１カ所にしていない。何カ所かになる検討もある。特例債が活用できればとの答弁でした。 次に、埋立量をどれぐらい想定しているのか。また、交付金の考え方は。の問いに、現在では４施設のごみの量を踏まえて、１５年間受け入れる。埋立量は１８万立方メートル、面積は１万２,０００平米程度、事業規模は２種類がある。
○（上田市民環境部長） 先ほど報告させていただきました回収量から、これから報告させていただきます外部処理量を引いたものが埋め立て処理に回るということになります。平成２５年度におきましては、回収量１４９トンに対しまして、外部処理ができたものが５４トンでございました。平成２６年度は１３４トンの回収量に対しまして５６トンの外部処理でございました。２７年度が１１１トンに対して８４トン。
まず、減量化の対策としましては、生ごみや雑紙の分別の拡大、それから古紙回収団体補助金の交付、ごみ袋の有料化、それから減量化に向けた出前講座や市民広報、小学生向けの施設見学会、それから海岸漂流物のスポーツＧＯＭＩ拾い大会、各種資源ごみの外部処理による再資源化、それから枝木等のチップ化による再利用促進などの施策を実施しています。
その外部処理をお願いしたということでございます。回数については、分科会で申し上げるようにします。 これは年により多い、少ないがあるのですが、回収事業については引き続き行っていきたいというふうに思っていまして、２８年度につきましては、一応予算額として１,４３５万３,０００円を予定しているところでございます。 ○（松本聖司委員長） これで衛生費から農林水産業費までの質疑を終結します。
手数料収入は、事業系や一般持ち込み料及び枯れ草等による受け入れの手数料が、平成２６年度は事業系の枯れ草等の受け入れを一部外部処理することから、前年度予算より４００万円の減額になります。これは、昨年１１月・１２月の一酸化炭素濃度が基準を超え、京都府から指摘を受けたため、公共事業で出される枯れ草を制限することによるものです。なお、環境や健康には影響はないとのことです。
まず１点目の海岸漂着物の処理手数料、処理７５トンというふうに上げているのですが、これは、回収した海岸漂着物全てを本市の最終処分場のほうで埋め立てますと、非常に埋め立ての残容の容量が大きく減少しますので、特に、海岸漂着物は重量の割に体積が非常に大きい廃棄物ですので、そういう最終処分場で埋め立てるよりは、民間のサーマルリサイクルという方法など、外部処理を行うことで、本市の最終処分場の延命化を図りながら、
次に、２番目に原料受け入れ量の減少ということで、排出企業側の事情の変化に起因するものですけれども、経済情勢が厳しいという状況の中で、企業ができるだけ食品残渣等のロスをなくしたり、また処理費用を抑えるために、一部を外部処理から内部処理へ切りかえたりというような事情があるというふうに聞いております。
木津町におきましては１，６９３トンが当打越台処理施設では処理できませんので、三重県の方へ外部処理委託をしていただいております。そういう中で、１日の燃焼につきましては５３トンから約６０トンの間で推移してる状況でございます。以上です。１６時間のフル稼働をやっております。以上でございます。 ○議長 総務部長、答弁願います。 ○河村総務部長 ２点目の訪問看護ステーションの関係でございます。